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特定電子メール法への対応、ちゃんとできていますか?

受信者の同意が必要2008年12月1日に特電法が改正されました。
それにより、企業は広告宣伝を目的とするメールマーケティングの運用について、これまで義務付けられていた「オプトアウト方式(今後メールの受信を拒否することができるようにする)」から、あらたに
「オプトイン方式(受信者からの事前の同意を得た上で配信を行う)」が導入されるようになりました。
また、「同意の記録保存」や「送信者情報の表示」なども義務化されるようになり、企業は従来の運用を見直さなければならない状況にあります。

法改正のポイント

法改正のポイント|オプトイン方式の導入/実効性の強化/規制範囲の拡大

よく耳にする疑問

たとえば以下のような疑問、お持ちではありませんか?

MailPublisherが解決します!

MailPublisherのメール配信システムならば、特電法を考慮した、「送信者偽装防止」「推奨されるオプトイン方式にのっとった登録機能」をはじめ、様々な機能が実装されています。

エイケア・システムズの迷惑メール対策への取り組み

2007年11月 ・自社内に「迷惑メール配信対策委員会」を発足
・ASPエンドユーザーおよび全社員に対し、ガイドラインを配布
・「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」へ意見書を提出
2007年12月 ・ASPエンドユーザーに対し、第1回啓発セミナーを開催
2008年 6月 ・ASPサービスの、迷惑メール防止に関する新機能をリリース
2008年 7月 ・一般およびユーザーに対し、第2回啓発セミナーを開催
2008年 8月 ・「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」へ意見書を提出
2008年11月 ・一般およびユーザーに対し、第3回法改正直前啓発セミナーを開催
2008年12月 ・「迷惑メール対策推進協議会」メンバーとして参加

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